いよいよ「最終回」を迎えた今回、多様な人材が集うことによる競争力強化は、個々の制約を外して初めて可能になると筆者は提言する。そのために必要となる報酬とは、社員個人へのキャリア支援と柔軟な労働時間に他ならず、社会的存在としての企業こそがそれを提供し得るのだと説く。ダイバーシティ・マネジメントに日本の未来がかかっている。

文化と報酬の変革を　多様な人材集う「場」に

日本の報酬政策は再編を

１　「社会的報酬」とは何か

　今後の報酬制度は、経済的報酬を役割と成果によって厳密に決定し、将来の社員の価値を高めるための「キャリア支援」と多様な人材の活躍を促進する「柔軟な時間」との提供が必要である。双方を合わせた新たな報酬は「社会的報酬」と呼べるだろう。その特徴は、①良好なキャリアを実現するための機会や支援（キャリア支援）は金銭的報酬のような貨幣価値への換算が不可能で、企業が従業員に個別に提供する報酬であること、②働く人々の時間的制約を解除すること（柔軟な時間）は、企業が外部関係者である従業員の家庭・地域・社会での活動を支援する報酬であること、③個人のキャリア実現は社外における生活時間とも密接に関係し、社会的存在である企業こそが提供できるものである。

　年功や曖昧な能力を基盤にして報酬を決めてきた100年に及ぶ日本企業の報酬政策は再編を迫られ、…

筆者：県立広島大学 経営専門職大学院 教授　木谷 宏