社長には重い個人責任が…

　会社法429条１項は「役員等がその職務を行うについて悪意または重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う」と規定している。これが善良なる管理者の注意義務（善管注意義務）の根拠規定である。

自殺招いたか長時間労働

　労働問題における不法行為等の損害賠償責任は、法人（会社）が被告となると解するのが通例だが、会社法によって取締役の個人責任が問われることになる。

　サン・チャレンジ事件（東京地判平26・11・４）は、長時間労働およびパワハラによる飲食店店長の自殺をめぐって損害賠償責任が争われた。

　事件のあらまし

　Ｙ社が経営する飲食店「くいしんぼ」で店長として働いていたＫは、長時間労働および上司であったＹ３からのいじめ・暴行行為等のパワハラにより急性のうつ病を発症していた。

　Ｋの両親である原告は、自殺の原因がパワハラにあるとして、Ｙ社に対して債務不履行（安全配慮義務違反）および使用者責任(民法715条)による損害賠償請求権に基づき、Ｙ社の代表取締役であるＹ２に対して会社法429条１項による損害賠償請求権に基づき、Ｙ３に対して不法行為（民法709条）による損害賠償権に基づき、提訴した。

　このうち、善菅注意義務違反に関する判示は次のとおり。…