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混在作業では連絡調整が必要に

第30条の２の概要

　造船業以外の製造業における元方事業者（第２項で準用後の第30条第２項の場合を除く。）、元方事業者と同様の措置を講ずべき者として指名された者は、所属の異なる労働者が混在して作業することによる労働災害を防止するため、作業間の連絡、調整を行うことに関する措置など…

執筆：労働安全コンサルタント（元・産業安全研究所理事長）　尾添 博