災害のあらまし

　埼玉県で不動産仲介業を営むＡ社に勤務中の従業員Ｂは、Ａ社が仲介する物件を客に紹介する業務を行っていた。客への物件紹介後、物件のオーナーＣの自宅にて状況報告をしたところ、仲介物件の紹介状況などのやり取りの進捗の遅れに加えて、なかなか契約が決まらないＣの不満がきっかけとなり、Ｃとの口論に発展し、ＢはＣから暴行を受け、左目に障害が残る大ケガを負った。

判断

　他人の暴行により労働者が災害を受けた場合、暴行の原因が業務に深い関係があり、時間・場所的に業務に密着している場合、労働災害として認定される判例が多い。

　今回のケースでは、Ａ社の本業である不動産物件の仲介業務をＢが行っていたということと、その物件を管理するＣとのやり取りであったということで業務関連性は肯定できたが、…

執筆：一般社団法人ＳＲアップ21 東京会 社会保険労務士表参道ＨＲオフィス 所長
山本 純次