【求人・採用担当者のための改正職安法】第2回 法改正の経緯 求人情報適正化狙う 検討会などの議論経て/岸 健二

2018.01.22 【労働新聞】
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「雇用仲介業等」を定義

 前回触れた社会的背景の下、「規制改革実施計画」(平成26年6月24日閣議決定)において有料職業紹介事業等の規制の見直しについて26年度に検討を開始することとされ、27年3月には学識経験者等からなる「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会(座長=阿部正浩中央大学経済学部教授)」が設置されて、翌28年6月まで全16回にわたる熱心な論議がなされた。

 この検討会では、家政婦紹介所などのいわゆる在来型の職業紹介業のほか、求人媒体事業者、ウェブで展開されている転職サイト運営企業、大学のキャリアセンターなどの多様な雇用仲介事業者や、これらの仕組みを利用する求人者からのヒアリングが実施され、論点整理と検討が行われて報告書が作成された。

 注目すべきは、…

筆者:一般社団法人日本人材紹介事業協会 相談室長 岸 健二

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平成30年1月22日第3145号10面 掲載
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