就業制限業務従事者の技能と安全衛生を確保すべく会員機関への支援を積極的に展開している全国登録教習機関協会（通称・全登協）。そのトップである藤井会長は、時代のニーズを汲んだ新しい事業として「危険感受性向上教育」などが必要と考え、実施に向けた検討を重ねているという。

一般社団法人全国登録教習機関協会 会長
藤井 方圀 さん

――改めてのことで恐縮ですが、昭和55年に設立され、平成23年から藤井さんが会長に就任されている貴協会の目的と会員の活動についてご紹介下さい。

藤井　私どもの協会は、フォークリフトや車両系建設機械のように一定の資格を持たないと運転できないような就業制限業務に従事する人たちの技能と安全衛生の確保を図るため、登録教習機関が行う技能講習などの内容の充実と向上に努め、それを積極的に支援することによって労働災害の防止に貢献することを目的として種々の活動を展開している団体です。

　会員である登録教習機関は全国に143あり、車両系建設機械（整地・運搬・積込み用、掘削用及び解体用）、フォークリフト、高所作業車、小型移動式クレーン、…