大阪労働局は、常時50人以上の労働者を使用していたにもかかわらず、平成13年以降、衛生管理者、産業医を選任せず、さらに衛生員会も設けていなかったとして、印刷会社と同社社長を安衛法違反の疑いで大阪地検に書類送検した。同社では労働者17人に1,2-ジクロロプロパンを含む洗浄剤が原因とみられる胆管がんが発症し、うち９人が死亡している。（Ｈ25・9・26）

事件の概要

　安衛法では、常時労働者50人以上を使用する事業場に、産業医と衛生管理者の選任、衛生委員会の設置を義務付けている。被疑会社では、平成13年８月からこれらの義務が発生していたが、平成24年４月15日までの間、選任と設置することを怠っていたもの。

　同社では平成24年３月以降、労働者からの胆管がん発症が相次いで発覚。…