代表会社が安全上の責任負う

　複数の事業者が、１つの工事を共同連帯して請け負ったときは、１人を代表者として定めなければいけません（安衛法第５条）。これは、ジョイントベンチャー（共同企業体）方式の受注を念頭に置いた規定です。

　ＪＶは、「数社が共同して業務を処理するために結成された組合（民法667条）の一種であり、ＪＶ自身がＪＶの各社（構成員）の労働者を雇用するわけではない」（派遣事業業務取扱要領）と解されています。ただし、ＪＶ方式の下では、ＪＶに参加する１社の労働者を他の会社の監督者等の指揮命令のもとに働かせるケースも生じます。

　この場合、安衛法上の災害防止義務を誰が負うのか、…