定期券で労働時間把握も

　過労死などの労災請求や支給決定件数が高止まりするなか、労働時間の把握など労基署の労災補償業務における留意点をまとめた通達が発出されました。タイムカードだけでなく定期券の乗車記録などの記録のほか、同僚のみならず取引先、家族の証言がカギになることもあるとしています。平成28年度に労基署が重点を置くポイントを確認してみてください。

労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について（平28・２・12労災発0212第１号）

第２　過労死等事案に係る長期未決事案の削減と的確な労災認定

２　的確な労災認定に向けた調査上の留意点

（１）的確な労働時間の把握

　過労死等事案においては、実労働時間の把握が重要であることから、タイムカード等の実労働時間と直結する資料が得られない場合については、同僚、取引先や家族からの聴取に加えて、監督担当部署と協議しつつ、事業場建物への入退館記録、パソコンによる作業履歴等の分析、ＩＣ定期券等の乗車記録の確認を行う等、労働時間の迅速・適正な把握を行うこと。

　また、行政事件訴訟において、…