地域差めだつ実習生活用

　労働力不足に対しどのような取組みを検討しているか尋ねると（複数回答）、「施設・設備・機械の増強」の54.9％が最多だった。以下、「労働条件の改善」43.7％、「組織の省力化・効率化」25.8％、「人材の高度化（研修等）」21.4％と続く。「外国人技能実習生の受入れ」、「ＩＴサービスの導入」は、18.6％、15.0％である。

　地域別にみると、「労働条件の改善」について最も高かったのが東北の48.6％、最も低かったのが北海道の40.5％。「外国人技能実習生の受入れ」に関しては、九州30.1％、関東27．８％が高い一方、北陸のみ１桁で3.4％と低く、地域差がめだった。

　生産履歴情報を記録する管理システムなどといったＩＴサービスの利用状況を聞くと、49.4％が「利用している」と回答した。使用目的は（複数回答）、多い順に、「生産量・品質の安定化」20.0％、「品質向上」16.5％、「業務効率化」16.1％となっている。「生産技術の継承・高度化」は11.6％、「経営人材の育成・能力向上」は5.6％に留まった。

　調査では、5,116件の回答を得ている（回収率24.0％）。

農業分野の労働力不足への対策及 びＩＴサービスの利用調査報告