Ⅰ　事件の概要

　被告Ｙ社は、電話サービスにかかる手動交換業務の受託業務を行う会社である。原告Ｘは、てんかんおよび左同名半盲（左右とも左半分の視界が欠ける視覚障害）を有する者である。Ｙ社は、平成24年11月19日に、Ｘとの間で、障害者雇用枠で雇用契約を締結し、しばらくの間、Ｘは稼働したが、平成25年11月８日に退職した。

　退職後、Ｘは、①Ｙ社の従業員がＸを侮辱しパワハラを行った、②平成25年10月17日の健康診断の視力検査を行った後、目に眼痛を生じたこと、③その健康診断後、休職していたところ、平成25年11月８日に退職勧奨を受け、錯誤により退職したので退職は錯誤無効である、などと主張して、Ｙ社に雇用契約上の地位の確認を求めるとともに、慰謝料として金150万円を請求した。…

執筆：弁護士　外井 浩志