前回に引続き定型約款に関する改正について検討する。不特定多数の者との間で約款を利用して取引きしてきた企業に、大きな影響があるため、内容を詳しくみていこう。

裁判所判断に依存

　定型約款に関する新たな規定は大きく、①定型約款に関するみなし合意に関する規定、②定型約款の内容が不当であった場合などにおいて、みなし合意を否定する規定、③定型約款の内容表示に関する規定、④定型約款の変更ルールに関する規定の４つに分けることができる。

　これらのうち、前回は①定型約款に関するみなし合意に関する規定について解説した。今の暮らしでは、たとえば、スマートフォンによるネットショップでの買い物のように、様ざまな場面で企業側が用意した約款を使っている。しかし、多くの場合、その約款の内容を確認せずに利用することが通常であろう。とはいえ、契約が成立する根拠は当事者の合意に求められる以上、約款の内容を把握していないにもかかわらず、なぜ、約款についてまで契約が成立するのかについて、不明瞭なままであった。というのも、…

筆者：弁護士法人ALG＆Associates 代表執行役員 弁護士　片山 雅也