すさまじい技術革新のスピードに、人を育てる余裕を失う日本企業が欧米型の雇用形態へと変容していく将来を予測する筆者。プロフェッショナルな職業人としての採用・雇用が増えれば、雇用は流動化し、解雇規制が緩和に向かうのも必然とみる。国の政策も軌道修正を迫られることを予想しており、その時働く者に必要になる「転職力」が個々の人生設計上大切だと訴える。

進む雇用の流動化　政策も軌道修正を予想

法理を変える社会の変容

　不当な解雇をすれば無効。これは日本の雇用社会の常識だ。この解雇権濫用法理が最高裁判所によって確立されたのが昭和50年。その後平成９年の労働契約法の制定により、この法理は条文化された（16条）。法律の規制は、企業の行動を縛るものだ。強い解雇規制があれば、どんな技術革新の荒波が来ようと、少なくとも法律は雇用を守ってくれる。こう考えて安心している人も少なくないのではなかろうか。

　解雇権濫用法理のエッセンスは、解雇には、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性がなければならない、というものだ。客観的な合理性にしろ、社会通念上の相当性にしろ、その内容は明確ではないが、簡単にいうと解雇には正当な理由がなければならないということだ。もっとも、ただ正当な理由があれば解雇が有効になるかというと、話はそう単純ではない。…

筆者：神戸大学大学院 法学研究科教授　大内 伸哉