先行する若者雇用法

　今回の法改正に至る推移をみると、わが国の労働行政は、若者雇用促進法による様ざまな制度変更を突破口に、これを募集採用全体に広げ、新たな政策を実現しようとしているようにみえる。いわゆる「ブラック企業」の求人不受理は、すでに新卒や若年層の募集採用については実施されており、これをはじめとした職場情報の公開等、新卒等の募集採用政策の浸透状況や派生する軋轢等についての諸対策を考えて手当てした上で、その考え方が新卒等に限定しない政策へと拡大されることは容易に予測できる。…

筆者：一般社団法人日本人材紹介事業協会 相談室長　岸 健二