無期転換で人材確保

　前回、若者雇用促進法による制度変更を突破口にして、新たな労働政策が募集採用全体に広がっていくだろうと申し上げた。

　ということは、新卒募集で求められる採用手法や基本方針を若者雇用促進法に適合した形で実行し、うまくいかなかった点を教訓化し改善して行くことが、これからの採用業務全体の成否につながるのではないだろうか。

　また、本稿が読者の手元に届くころには、改正労働契約法の施行から５年が経過し、「無期転換社員」が多く誕生していることであろう。有期契約労働者から転換するこのルートも、今後積極的に利用できる人材確保策の１つと前向きに捉えるべきではないか。

　これからの採用は、大きく分けて次の３つのタイプを組み合わせることになると予測する。…

筆者：一般社団法人日本人材紹介事業協会 相談室長　岸 健二