【超高齢社会の働き方・働かせ方】第14回 伸展期待される確定拠出 強力な受給権備える 経営の重荷にならない/牧村 博一

2018.04.12 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

積立不足のリスクない

 前回は、わが国の企業年金の代表選手が、従来の税制適格退職年金と厚生年金基金から、確定給付企業年金と確定拠出年金に移行し、加入者が減少している現実を述べた。今回は、この加入者の減少を食い止め、加入者増に転ずる鍵を考えたい。

(1)企業年金の最近の動向

 まず、確定給付企業年金と確定拠出年金の最近の動向を検証する。どちらの制度も、平成14年度から23年度末までの期間は、完全に廃止される適格年金の受け皿として、制度数も加入者数も順調に増えてきた。ところが適格年金廃止後の24年度以降、確定給付企業年金は、早くも減少に転じた。直近の3年間に限れば、実質的に廃止となった厚生年金基金からの移行により加入者数はかろうじて増加したが、制度数は6年連続で減少している。…

筆者:MKビジネスコンサルティングオフィス 代表 牧村 博一

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成30年4月16日第3157号13面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。