これまで意思表示規定のうち、心裡留保、虚偽表示、錯誤について解説してきた。今回は残りの詐欺、強迫の改正内容を取り上げ、意思表示の瑕疵に関する民法上の規定の解説を終了する。

原則取消しが可能

　詐欺によって意思表示がなされた場合、詐欺を行った相手方を保護する必要性はないことから、その意思表示は取り消すことができるとされている。ただし、第三者による詐欺にあった場合、その取消権は一定限度で制限を受けることになる。具体的には、第三者による詐欺については、その意思表示を受けた相手方が詐欺の事実を知り、または知ることができたときに限り、意思表示を取り消すことができる。…

筆者：弁護士法人 ＡＬＧ＆Associates 代表執行役員・弁護士　片山 雅也