相談受けた企業１割強

　企業に対し、不妊治療を行っている従業員がいるか尋ねると、「分からない」が67％（521件）で、「いる」の回答は13％（101件）だった。

　不妊治療と仕事の両立について相談を受けたことのある企業は14％（99件）である。具体的には、最多が「休暇の取得や制度」の39件で、以下、「勤務形態の変更、異動、降格、退職」12件、「休職」10件と続く。

　不妊治療に目的を特定している導入済みの制度を聞くと（複数回答）、「特化した制度はない」の306件が最多だった。「休暇制度」49件、「費用助成」15件が次いだ。目的を不妊治療に限定していない、柔軟な働き方に関する導入済みの制度については、「半日・時間単位の休暇」275件が最多である。「始業・終業時間の繰上げ・繰下げ」105件、「フレックスタイム制」104件もめだつ。

　10社の企業事例も掲載。㈱高島屋では、失効した年休を積み立てておき、不妊治療に利用できる。前田建設工業㈱は、不妊治療に要する費用を貸し付け、給料天引きの形で返済できる制度がある。

　調査では、799件の回答を得ている（回収率20％）。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000197936.html