１週間前までに申請４割

　自宅でテレワークをする際の手続きについて聞くと、「その都度、上司などに書面等による申請・承認が必要」が47.4％だった。「スケジューラーなどへ入力すればよい（書面等は不要）」は19.2％で、「特になし」は30.3％である。申請が必要な場合、期限は「１週間前まで」が38.2％と最も多い。「前日まで」も34.7％に上る。

　テレワークが認められている場所については（複数回答）、「自宅」62.3％が最多だった。以下、「自社の他事業所（他支店、サテライトオフィスなど）」55.8％、「顧客先・訪問先・外回り先」28.2％、「移動中」25.6％と続く。

　実施頻度の制限は、「設けていない」57.7％が最多である。「週２回」4.8％、「週１回」4.3％が次いだ。

　コミュニケーションの取り方の工夫を尋ねると、最多は「スケジューラー等での予定の共有、会議の設定」52.1％である。「ＷＥＢ会議システム」31.2％、「チャットシステム」23.3％もめだつ。「特になし」は28.0％に留まった。

　調査は、テレワーク制度のある民間企業などに雇用されている労働者4,612人に対して実施した。

平成29年度テレワーク人口実態調査