【雇用社会の未来予想図~技術革新と働き方~】第17回 労働組合は今後どうなるか/大内 伸哉
2018.05.10
【労働新聞】
個人が「フリーランス」のように自立して働くようになる将来を予想する筆者は今回、それら個人事業者が自らの職業上の利益を守る上で正社員中心の企業別組合という日本独特のシステムでは用をなさず、個人事業者がネットワークを形成するようになると指摘。ただ、現行法の枠組みでは曖昧な部分も多く、現代版ギルドの結成は可能か、正面から議論すべきだと訴える。
団交も”ネット”上? 現代版ギルド結成議論を
薄れる労働組合の存在感
労働組合法という法律は、今日でもなお、労働基準法、労働契約法と並ぶ労働法の基本法だ。労働者個人が締結する労働契約を規律して労働者を保護する労働基準法や労働契約法と並んで、労働者が自主的に労働組合を結成して、その団結により労働条件の維持・改善を図ることを助成する労働組合法は、戦後ずっと労働法の中心的な位置を占めてきた。しかし今日、労働組合法への社会の関心はそれほど大きくない。労働組合のことを知らない若者も増えている。こうした傾向は、数字にもはっきり現れている。…
筆者:神戸大学大学院 法学研究科教授 大内 伸哉
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
この連載を見る:
平成30年5月14日第3160号11面 掲載