【特別寄稿】産業医を選任すべき事業場の規模 「常時使用する労働者50人以上」とは何か/東内 一明

2014.06.01 【安全スタッフ】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

ブラック企業との非難も

 最近、第三次産業の方から、産業医を選任すべきかどうか質問を受けることが多い。第12次労働災害防止計画において、第三次産業が重点業種になったので、飲食店などを中心に、とりあえず安全衛生管理体制を整備しようとしているからだと思う。第三次産業は、労働者が数人から多くても50~60人までが多い。労働安全衛生法では、労働者が10人以上になると衛生推進者の選任、50人以上では産業医の選任や衛生委員会の設置などが必要になる。これを怠れば法違反を指摘される恐れがあるし、最低の安全衛生基準を守らないブラック企業として世間から非難も浴びる場合もある。安全衛生管理体制を確立することは、労働者を雇用する事業場に等しく求められるが、多数の労働者を抱える事業場の場合、よりその必要性が大きいのである。…

執筆:労務安全監査センター 代表 東内 一明(元茨城労働基準局長)

この記事の全文は、安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

安全スタッフ電子版へログイン

安全スタッフ電子版は安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

この連載を見る:
平成26年6月1日第2211号 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。