増加が見込まれる「フリーランス」のような個人事業者が経済的に自立して働ける環境整備が求められると主張する筆者は今回、このような働き方をする人が直面する様ざまなリスクからの法的な保障について、会社に雇用されるか否かで格差がある現状の見直しを訴えつつ、個人事業者としての自由な働き方の魅力を減殺しないよう、それに見合った安全網の用意が必要とする。

“働き方”に中立的に　リスク発生の未然防止を

生存していくための保障

　私たちが生きていくうえで最も大切なのは、いかにして食料を入手するかだ。本連載の第３回目でもみたように、人間の社会は、自然の動植物を狩猟・採集する社会（Society1.0）を経て、農耕を中心とした農業社会（Society2.0）に移ったが、それは農業の方がより安定した食料獲得手段だったからだ。しかし、工業社会（Society3.0）以降は、農民から食料を購入して生きていく非農民が増えてきた。非農民が食料を購入するためには通貨を得る必要があり、そのための手段は、働いて賃金を得ることだ。非農民が、何らかの理由で労働ができなくなると、狩猟・採集や農業をしない限り食料が得られなくなり、生存が危うくなる（あるいは犯罪に手を染めてしまう）。…

筆者：神戸大学大学院法学研究科教授　大内 伸哉