付加価値の適正循環で 国内事業基盤を強化／金属労協議長 相原 康伸
2016.01.04
【労働新聞】
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
日本経済は、2014年末から15年前半にかけて回復の基調を辿って参りましたが、その後、景気は弱含みの状況にあります。ただし、中期的には、円高是正による国内投資の拡大、都心の再開発や2020年東京オリンピック・パラリンピック開催など、底堅く推移することが予想されています。一方、労働市場は人手不足の状況にあり、…
筆者：金属労協議長 相原 康伸
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
この連載を見る：
平成28年1月4日第3047号5面 掲載
