本年においては、以下のような職業能力開発施策の積極的な展開を図ってまいります。

　まず、地域、産業等のニーズに応じた多様な訓練機会を提供するため、昨年10月に都道府県労働局が国の職業能力開発行政の拠点として位置付けられたことを踏まえ、公共職業訓練と求職者訓練に係る計画の一体的な策定の推進を図ること等により、都道府県や民間教育訓練機関との連携を更に強化し、効果的に公共職業訓練、求職者支援訓練を実施してまいります。また、地域の多種多様なニーズに対応した新たな人材育成プログラムの開発等の更なる支援等にも取り組んでまいります。…

筆者：職業能力開発局長　宮川 晃