【労働政策審議会建議「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について」】育休中の焦りや不安に対処
2017.01.02
【労働新聞】
１ 育児休業期間の延長
現行の育児・介護休業法で育児休業は原則１歳までで、保育所に入れない等の場合は１歳６カ月まで認められている。１歳６カ月に達した後の延長についても、現行規定を踏まえ、「雇用の継続に特に必要と認められる場合」、すなわち「保育所に入れない等の場合」（育児・介護休業法施行規則第４条の２、平成29年１月１日以降は同第６条参照）に限定すべきである。
延長の期間は、…
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平成29年1月2日第3095号13面 掲載
