【求人・採用担当者のための改正職安法】第19回 人材紹介会社の選び方③ 返戻金制度の確認を 早期退職時に手数料返金/岸 健二
2018.05.24
【労働新聞】
法改正前から慣行化
今回の職業安定法改正では「有料職業紹介事業者は、返戻金制度を設けることが望ましい」とされ、新設された職安法施行規則第24条の5第1項第2号によれば、返戻金制度とは「その紹介により就職した者が早期に離職したことその他これに準ずる事由があった場合に、当該者を紹介した雇用主から徴収すべき手数料の全部又は一部を返戻する制度その他これに準ずる制度」と定義された。…
筆者:一般社団法人 日本人材紹介事業協会 相談室長 岸 健二
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平成30年5月28日第3162号10面 掲載