今回はノーワーク・ノーペイの原則を解説する。労務の提供がなければ賃金を支払わないといったノーワーク・ノーペイの原則も、民法にその根拠が求められる。

遅延は労働者負担

　通勤中、電車のトラブルが生じ、電車が大幅に遅延したため、会社に遅刻した。この遅刻した時間について給料を減額することはできるだろうか。遅刻理由は電車のトラブルによる遅延のため、従業員に落ち度はない。一方、会社としても電車の遅延について帰責事由はない。

　このように両者に帰責事由がなく、従業員が労務を提供できなかった場合、会社は賃金を支払う必要があるのだろうか。そのリスクはどちらが負担すべきであろうか。…

筆者：弁護士法人ＡＬＧ＆Associates 代表執行役員 弁護士　片山 雅也