【2018春季労使交渉資料】昨年の賃上げ
2018.01.01
【労働新聞】
連合が5年連続の賃上げ要求の方針を掲げた今春闘では、政権の賃上げ要請に応じる大手と中小の格差是正が焦点。昨年の春闘は賃上げ分の率が2年連続大手を上回る快挙となったが、同様の傾向をさらに広げたいところだ。人手が集まらずに廃業する事業者の増加傾向は取引先の大手にとっても憂慮すべき事態であり、本面以降に掲載する「昨年の賃上げ」「定昇・ベア」「賞与・一時金」「モデル賃金と標準生計費」「パート賃金」「労働時間」等の資料を参考に実りある交渉を行っていただきたい。
従業員1000人以上(資本金10億円以上)で労働組合がある主要312社に聞いた厚生労働省の統計によると、昨年の17春闘の結果、…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
この連載を見る:
平成30年1月1日第3143号6面 掲載