経済同友会の産業構造改革プロジェクトチームが、これまでの労働政策の大転換を迫る５つの提言をまとめた。主に中小企業・サービス産業を念頭に、企業の競争力アップと労働者の処遇改善に向けて、労働の「量」の維持から「質」の向上を促す政策の転換が必要としている。職業能力開発制度の拡充などとともに、最低賃金の決定要素の見直しや労働条件規制の規模別対応（中小の適用猶予）の解消などを求めているのが特徴だ。厚労省は、今後、労働者保護の視点だけでなく、経済の持続的成長も踏まえた労働政策を運営していく必要があると訴えた。

提言１　引き上げに向けた最低賃金決定要素の見直し

　これまでの労働政策では、最低賃金の引き上げは、日本から生産拠点を流出させ、産業の空洞化を起こすものとして消極的な評価を受けてきた。また、経済学的には最低賃金の引き上げは失業を生み出すという立場が主流であった。…