【厚労省27年 働き方改革や正社員就職を加速】時間法制見直しに向け法案/労働基準局長 岡崎 淳一

2015.01.05 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 本年も働く方々の健康や生活を守るため、的確な監督指導等を通じ、次のような施策を中心に取り組んでいきます。

 第1に、長時間労働削減、年次有給休暇取得促進による働き方改革に取り組んでいきます。

 「日本再興戦略」改訂2014において、「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれるとともに、昨年11月に「過労死等防止対策推進法」が施行された中で長時間労働対策強化は喫緊の課題となっています。

 このような状況を踏まえ、昨年9月に大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を厚生労働省内に設置し、…

筆者:労働基準局長 岡崎 淳一

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成27年1月5日第2999号14面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。