強引ともとれる政府の手法で円安株高傾向となり、昨年までとは一変した環境の下で展開される14春闘。一国の首相が自らの成長戦略成就に欠かせない「賃上げ」の必要性を使用者側に説く光景もみられたなか、すでに十年来同じ主張を繰り返している労働側は、月例賃金原資を「１％以上」上積む要求を掲げて労使交渉に臨む。成長を支える所得向上のゆくえはいかに。

14春季生活闘争の推進（抜すい）

はじめに

　日本社会は雇用労働者とその家族が国民の大勢を占める「雇用社会」と呼ばれ、働く者が安定的な雇用の下で安心して働くことが、日本経済・社会の健全な成長の基盤となってきた。しかしながら現状を見れば、雇用労働者の38.2％、2043万人が非正規労働者であり、給与所得者の実に23.9％、1100万人近くが年収200万円以下のいわゆるワーキング・プアと呼ばれる状態に置かれている。…