物が売れて会社の収入が伸び、賃金に反映され消費が増える――そんな好循環の入口に立てるかが問われる14春闘が開幕し、最大ナショナルセンター・連合が掲げた「賃上げ」の旗の下に多くの産別が結集しつつある。支払い能力に頼った賃金政策でいいのか？　人材獲得面で見据えるべきは？　――交渉に向けた判断材料として「昨年の賃上げ」「定昇・ベア」「賞与・一時金」「モデル賃金と標準生計費」「パート賃金」「労働時間」に関する資料を６～11面に掲載する。

　昨年とは異なる円安、物価上昇、消費増税という交渉環境ではあるが、まずは国と労使の統計をみておこう。

　資本金10億円以上、従業員1000人以上で労働組合があり、かつ妥結額を把握できた313社分を集計した厚労省の統計が表１。…