常用労働者100人以上企業（製造業、卸売業、小売業は30人以上）を対象に賃金改定状況を毎年調べている厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」をみると、平成25年に定期昇給を行った（行う）企業の割合は、管理職59.4％、一般職70.3％で、ともに24年に比べて増加した（表１）。一般職の場合は企業規模による差が大きく、労働者100～299人が67.0％にとどまるのに対し、300～999人は77.2％、1000～4999人は82.4％、5000人以上は81.2％に上る。一方、管理職は順に、…