【労働者派遣制度改正／骨子（公益）案】すべて許可制、有期は期間制限
2014.01.06
【労働新聞】
個人単位で３年が上限 元に雇用安定措置義務付け
特定・一般の事業区分を廃止し許可制に――厚生労働省が公益委員案として労政審職安分科会労働力需給制度部会（部会長・鎌田耕一東洋大学教授）に示したもので、有期の派遣労働者の期間制限を３年とする内容も含む。派遣先は過半数労組（従業員代表者）の“事前聴取”で延長可能としつつ、期間制限到達者に対する雇用安定措置を派遣元に義務付ける。均衡待遇の指針化やキャリアアップ措置の許可・更新要件化にも言及した。…
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平成26年1月6日第2951号13面 掲載
