Ⅰ　事件の概要

　本件は、全国約30カ所で審理されている福島第１原発事故の集団訴訟であり、通称「生業（なりわい）訴訟」といわれている。原告Ｘ１ら386人は、原発事故発生当時に、福島県またはその隣接県である宮城県、茨城県、栃木県に居住していたが、居住地が放射性物質に汚染されたと主張している者たちである。

　平成23年３月11日に発生した東日本大震災の津波により発生したＹ１社所有の福島第１原子力発電所の爆発事故で、原告Ｘ１らの旧居住地が放射能に汚染されたとして、Ｘ１らが、Ｙ１社と被告国（Ｙ２）を相手取って、①旧居住地の空間線量率を本件事故前の値（0.04マイクロシーベルト毎時）以下にすること、②Ｙ２には国家賠償法１条１項、民法710条に基づき、Ｙ１社には主位的には民法709条、710条に基づき、予備的には原子力損害賠償法３条１項に基づき、平成23年３月11日から旧居住地の空間線量率が0.04マイクロシーベルト以下となるまでの間、１カ月５万円の割合による平穏生活権の侵害による慰謝料を、③Ｘ１らの一部である40人は、各自が「ふるさと喪失」による慰謝料として金2000万円などの賠償を求めた。…