働き方改革関連法が成立したのは今年６月末だが、平成28年3月発表の働き方改革実行計画は既に様ざまな形で実行に移されている。先般ガイドラインが改定または新設されたテレワークと副業・兼業は、企業も関心を寄せるテーマであり、働き方改革の進捗を示す適切な題材であろう。

多様な人材の活躍促す

　テレワークとは、情報通信技術を活用した「場所」や「時間」（自営型の場合はさらに「企業」）に捉われない柔軟な働き方をいう。労働者が従事する雇用型と、個人事業主として発注者から委託を受ける自営型がある。自営型は、近時では個人がクラウドソーシングを活用して仕事を受注する形式が想定される。

　テレワークは家庭生活と仕事を両立させ、多様な人材の能力発揮を可能とする手段として期待される。その普及促進のため、雇用型と自営型、それぞれのガイドラインが今年2月に改定された。

　雇用型テレワークでとくに問題となるのは労働時間管理の方法だ。…

筆者：石嵜・山中総合法律事務所 弁護士　石嵜 裕美子