５　団体交渉と社労士の業務範囲

　団体交渉とは、集団的労使紛争において、労使当事者が労働条件や待遇改善等に関する要求事項を議題とし、協議（話合い）を行い、互譲の精神（譲歩）をもって妥結（合意）に至らせることを目的に行う交渉である。

　団体交渉は事実行為であることから、平和時に限らず労働争議時であっても、労使いずれかの委任を受けることにより、誰でも団体交渉に出席して交渉、折衝にあたることはできる。したがって、社労士が交渉委員として委任を受けて交渉担当者を務めることも、当然のことながらできる。しかし、交渉事項に関する労働協約を締結したりする行為は、法律行為であることから、業として報酬を得て行うことはないのである（参考＝東京大学労働法研究会『注釈労働組合法　上巻』〈1980年〉、有斐閣、293ページ。および橋詰洋三「社労士法23条の削除と弁護士法72条の関係」『CHUKYO　LAWYER』Vol.７〈2007年〉、中京大学法科大学院法曹養成研究所）。…

筆者：全国社会保険労務士会連合会 最高顧問　大槻 哲也