47％が非正規に慶弔休暇

　従業員数10人以上の企業に対し、実施している福利厚生施策を尋ねると、最多は慶弔休暇の90.7％だった。以下、慶弔見舞金86.5％、病気休暇62.1％、永年勤務制度49.5％、人間ドック受診の補助44.6％と続く。休暇や健康管理に関する施策がめだつ。

　非正規労働者も利用できる福利厚生施策を聞くと、多い順に、慶弔見舞金46.6％、慶弔休暇44.3％、病気休暇26.4％、社員旅行の実施・補助24.1％となっている。

　カフェテリアプランを導入している企業は1.3％に留まる。1,000人以上の企業に限ると、9.4％だった。導入企業における課題をみると、「とくに問題がない」29.7％が最多だったが、「現行の施策が少ない」24.3％、「運用ノウハウがない」と「運用が面倒になりコストがかかる」のそれぞれ16.2％もめだった。

　従業員調査において、必要性が高いと思う施策を聞くと、人間ドック受診の補助21.8％が最多で、慶弔休暇20.0％、家賃補助や住宅手当の支給18.7％が続いた。

　調査は、企業2,809社（有効回答率23.4％）、従業員8,298人（同15.4％）から回答を得た。

企業における福利厚生施策の実態に関する調査