総争議件数が過去最低に

　平成29年における総争議の件数は358件、総参加人員は13万2257人だった。前年に比べ、件数は33件（8.4％）減少したが、総参加人員は６万2724人（90.2％）増加した。総争議件数は、21年以降減少を続けている。29年は、昭和32年以降で最も少なかった。

　総争議のうち、労働委員会など第三者が関与した争議行為を伴わない争議については、件数290件、総参加人員５万9620人である。同盟罷業などの争議行為を伴う争議は、件数68件、総参加人員７万2637人となっている。このうち、争議行為に参加した人員は１万7612人だった。

　争議行為を伴う争議を形態別にみると、半日以上の同盟罷業が38件、労働損失日数は１万4741日に。対前年比は、件数が７件（22.6％）増、労働損失日数が１万1551日（362.1％）増だった。なお、労働損失日数は、平成28年3190日、27年１万4606日である。

　要求項目事項は、「賃金」の50.6％が最多だった。以下、「経営・雇用・人事」34.1％、「組合保障及び労働協約」32.7％と続く。経営・雇用・人事の内訳は、「解雇反対・復職」が最も多い。

平成29年労働争議統計調査