賃金は仕事基準の役割給などへ移行

　2016年１月の通常国会において、安倍総理が、『同一労働同一賃金』の実現を初めて表明した。９月に「働き方改革実現会議」を設置、12月には「同一労働同一賃金ガイドライン案」を策定した。

　安倍内閣は、「正規」「非正規」という２つの働き方の間に横たわる不合理な処遇格差が、働く人のモチベーションを低下させ、生産性低下の要因となるとしている。このほか、長時間労働を是正し、柔軟な労働市場と企業慣行を確立することによって、企業の生産性や収益力の向上、国の経済成長が図られるとした。

　とはいえ、働きやすい職場環境の実現に向けた具体的な施策はみえてこないのが実情といえる。仕事と育児・介護の両立、長時間労働の是正、女性や高齢者の労働参加、がんなどの病気の治療と仕事の両立など課題は山積みだ。…

筆者：社会保険労務士法人 三平事務所 代表社員　三平 和男