副業など行った労働者２％

　従業員100人以上の企業2,260社に対し、副業・兼業に関する意向を尋ねると、11.2％が「許可している」、8.4％が「許可を検討している」と答えた。理由をみると（複数回答）、「従業員の収入増につながる」の53.6％が最多で、以下、「活躍できる場を広げる」31.7％、「モチベーションの維持・向上につながる」31.4％と続く。

　一方、「許可する予定はない」は75.8％だった。複数回答で理由を聞くと、多い順に、「過重労働となり、本業に支障を来す」82.7％、「労働時間の管理・把握が困難になる」45.3％、「職場の他の従業員の業務負担が増大する懸念がある」35.2％となった。

　労働者１万2,355人に、昨年１年間に副業・兼業をしたか聞くと、実施したのは1.7％に留まり、56.0％が実施していない、41.2％が企業に認められていないとした。今後５年を見据えたときの意識については、23.2％が「新しく始めたい」、13.8％が「機会・時間を増やしたい」と答えている。理由に関しては（３つまで回答）、「収入を増やしたい」85.1％が最多で、次いで「活躍できる場を増やしたい」53.5％だった。

多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査