人手不足対策として外国人就労の拡大に向けた動きが進み、今後、建設現場で働く外国人が増加する可能性が高まっている。技能実習生の休業災害発生割合は建設業全体の２倍にもなっており、安全衛生確保は喫緊の課題だ。緊急連載として、外国人労働者の安全上の課題について、労働安全衛生総合研究所・高木元也部長に全３回にわたって解説していただく。第１回ではデータから建設業で働く技能実習生労働者の実態を見ていく。

元請業者の運営方針が大きく影響

　建設業において外国人技能実習制度に基づく外国人の受入れが年々増加している。さらに2018年６月、政府は「経済・財政一体改革の新たな計画」（骨太の方針2018）において、外国人の受入れ政策の目的を従来の技能取得から就労に方針転換し、就労期間を現行の最長５年から10年に延長する在留資格の創設などを盛り込み、建設業で働く外国人労働者を2025年までに30万人以上とする政府試算も公表するなど、建設現場で外国人労働者の活用が飛躍的に増加する可能性が高まっている。…

執筆：労働安全衛生総合研究所 建設安全研究グループ 部長　高木 元也