人材とボーナス秤にかけるなんて

　就業規則等において、「賞与は支給日現在在籍者に支給する」とか「支給日現在在籍しない者には支給しない」旨の定めがある場合には、賞与支給日前の退職者に賞与を支給しなくても労基法違反にならないものと考えられる（中川恒彦「賃金の法律知識」）。

雇用関係を重視する趣旨

　いわゆる「賞与の支給日在籍要件」を確立させた裁判例といわれるのは、大和銀行事件（最一小判昭57・10・７）である。改めて紹介しておこう。

　事件のあらまし

　上告人Ａは、Ｙ銀行を昭和54年５月31日に退職した。Ｙの旧就業規則32条では「賞与は決算時期毎の業績により各決算期につき１回支給する」と定め、毎年６月と12月に賞与を支給してきたが、従来から賞与はその支給日に在籍する者のみに支給するという慣行が存在していた。…