幹部候補の育成に特例子会社へ出向

　平成30年４月から、障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わった。職場定着を促進するため、要件を満たす場合、法定雇用率制度や障害者雇用納付金制度において、短時間労働者である精神障害者を１人につき0.5人ではなく１人としてカウントするとしている。その要件は、①１週間の所定労働時間が20～30時間、②雇入れから３年以内または精神障害者保健福祉手帳取得から３年以内、③35年３月31日までに雇い入れられ、精神障害者保健福祉手帳を取得した――である。

　障害者雇用促進法は、雇用・就労支援の対象となる精神障害者について、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者、統合失調症、躁うつ病（躁病、うつ病を含む）、てんかんにかかっている者であって、いずれも症状が安定し、就労が可能な状態にある者と規定している。

　精神障害者の特性として挙げられるのは、心身が疲れやすい、緊張しやすい、…

筆者：社会保険労務士法人 三平事務所 代表社員　三平 和男