【中小企業でも実現!働き方改革】第7回 予防接種の費用を負担 できる範囲から健康経営/三平 和男

2018.11.15 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

自社の有所見率を全国平均と比べる

 近年、「健康経営」への関心が高まっている。健康経営とは、「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できる」との基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する手法である。多くの人が「部署の人が病気で欠勤し、その日は仕事が回らない」「少し風邪気味で思うように仕事に集中できない」といった経験を持っていると思う。従業員の健康増進や安全衛生の改善に取り組み、このような状況を減らすことで、従業員の活力アップや生産性の向上などを通じて組織を活性化させ、結果的に業績や組織としての価値の上昇につなげることが期待できる。これらにかかる支出をコストとしてではなく、経営的な投資として前向きにとらえることが重要である。…

筆者:社会保険労務士法人 三平事務所 代表社員 三平 和男

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成30年11月19日第3185号13面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。