規模大きい程悪影響発生

　商工中金の取引先の中小企業の4,746社（回収率47.0％）に対し、人手不足が企業経営に与えている影響を尋ねると、5.2％が「深刻な悪影響が出ている」、52.4％が「一定の悪影響が出ている」と回答した。従業員規模別では、規模が大きいほど悪影響が出ていた。11～30人規模では、5.2％が「深刻な悪影響」、49.9％が「一定の悪影響」とした。101人以上では、同順で、7.0％、62.8％だった。

　悪影響の内容をみると（複数回答）、最多は「採用難になっている」の74.2％である。以下、「売上減少・機会の損失」52.6％、「技術・ノウハウの継承に支障」33.4％と続く。

　人手不足による自社または仕入れ・外注先のコスト増加を理由として、価格転嫁の必要性を感じていた企業の割合は、54.2％である。このうち、54.7％が「未実施だが、今後実施できる予定なし」と答えた。「実施済み」は15.7％、「未実施だが、今後実施できる予定」は29.6％である。実施予定なしは、非製造業で49.9％、製造業で63.5％だった。同金庫は、製造業の方が、下請・元請の力関係で転嫁が容易ではない構図が多くあるとみている。

中小企業の人手不足に対する意識調査