同意がなくても証拠に

　労働事件では、録音データが証拠として提出されるケースが非常に多い。とくにパワハラ事案はその傾向が顕著である。

　パワハラの場合、１回限りの言動ではなく継続的に行われるケースが多いため、録音しやすい側面がある。また、セクハラ事案よりも加害者が、「パワハラをしている」と自覚していないことが多く、密室ではないところでの言動もあるため記録に取りやすい。録音データに残っている生々しいやり取りは、裁判所が事実認定をするうえで重要な証拠となる。

　気を付けなければならないのは、録音されたデータが本当にオリジナルデータなのかという点だ。…

筆者：杜若経営法律事務所 弁護士　岸田 鑑彦