同種業務従事者と比較

　今回は、派遣法の均衡・均等待遇規定の労使協定方式などについて解説する。

　今回の改正により原則として派遣労働者の待遇には派遣先の通常労働者との間で均衡・均等が求められる（派遣法30条の３）。ただし、派遣元事業主が派遣労働者の保護が十分に図られると判断できる各要件を満たす労使協定を締結して待遇を決定する場合は、均衡・均等待遇規定の適用を免れることができる（派遣法30条の４。ただし教育訓練、福利厚生施設〈食堂、休憩室、更衣室〉、その他省令で定める事項は除く。以下同じ）。

　労使協定方式の場合、派遣先事業主の「派遣先の比較対象労働者の待遇情報提供義務」、派遣元事業主の「比較対象労働者との間の待遇の相違の内容・理由の説明義務」、「派遣就労時の明示義務・説明義務」が免除される（ただし、労使協定方式により措置を講ずべき事項に関する決定に当たり考慮した事項の説明義務が新たに課される）。

　労使協定方式は、…