【2019年 経営者への年頭所感】「同一労働」の周知図る/全国中小企業団体中央会 会長 大村 功作
2018.12.27
【労働新聞】
昨年は、「つながる ひろげる 連携の架け橋」のスローガンの下、「平成30年度中央会の基本活動方針」に基づき、次のように①~⑤の5つの重点活動に取り組みました。本年は、数値目標を含めその成果を取りまとめ、改善を図ります。
①「組合の今日的意義の確認・発信」は、「中小企業組合のあり方研究会」を設置し、組合の新たな方向性・可能性を提示しながら、中央会による組合支援のあり方を検討してきました。本年は、…
筆者:全国中小企業団体中央会 会長 大村 功作
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
この連載を見る:
平成31年1月7日第3191号16面 掲載