政策統括官
藤澤 勝博 氏

　わが国においては、少子高齢化が進展し、平成28年では、高齢化率が27.3％と４人に１人以上が高齢者の社会となり、生産年齢人口割合についても、平成２年以降減少が続いています。

　また、第２次安倍政権発足以降、経済全体は回復軌道にあり、有効求人倍率が史上初めて47すべての都道府県で１倍を超えるなど、雇用情勢が大きく改善する一方で、人手不足感も高まっています。

　このように、社会保障や雇用を取り巻く環境が大きく変化している中、政府は、生産性革命と人づくり革命を通じて、成長と分配の好循環を強化し、若者も、お年寄りも、女性も、男性も、障害や難病のある方も、誰もが生きがいを感じ、その能力を思う存分発揮することができる、一億総活躍社会を創り上げます。…